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リーガル・サポート 書類BANKサービス[特許取得済]

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リーガル・サポート【LEGAL SUPPORT】書類BANKサービス[特許取得済]
  • 会社で起きる法律の問題を相談する場所や、顧問弁護士がいない。また、顧問弁護士はいるが、金額や専門性などが適切であるか相談したい。
  • 労務トラブルが増加している。(いじめ、解雇、賃金引下げなど)
  • 自社で不動産を保有している。または今後保有する予定である。
  • 税金を払いすぎているのではないかと感じたことがある。または、税務上の問題が起きたことがある。
  • 未回収の債権などがある。
  • 債務整理が進んでいない。
  • 会社で保険に加入しており、わからないことがある。
  • 会社で特許を取得している。または、取得したいと考えている。
  • 事業継承・相続を考えている。
  • 業務拡大の為、資金調達が必要である。
  • 業務の縮小を考えている。
  • 取引に係る契約書やその他書類のやりとりが頻繁にある。
    脅しや脅迫などを受けたことがある。
  • 交通事故など車両トラブルが起きたことがある。

上記チェック項目に2つ以上当てはまる企業様へ。

企業様が抱える、様々な法律の問題を、
当社のリーガルサポートが解決いたします。

特徴

リーガル・サポートサービスで
安心、安全な企業経営ができる6つの理由

  • 弁護士に法律相談

    会社で起きる様々な法律の問題、疑問点を弁護士に直接相談できます。各分野に特化した弁護士が対応しますので専門的な内容もお答えすることが可能です。

  • 弁護士紹介

    全国各地域の弁護士を紹介するので、訴訟などの際もスピーディーな対応が可能です。

  • 顧問弁護士の
    セカンドオピニオン

    現在顧問弁護士と契約している企業様もセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。

  • 機密文書重要書類の
    やりとり

    書類BANKサービスを利用し、書類のやりとりを行うことで機密文書、重要書類も安心安全に保管いただけます。

  • 福利厚生

    社員の方の福利厚生として有効活用いただけます。

  • 低コスト

    1~5すべて含めて、月額30,000円からご利用いただけます。

18の専門分野に特化した弁護士が対応

  • 取引・リーガルチェック
  • 交通事故
  • 風評被害
  • 消費者トラブル
  • 会社法
  • 回収
  • 訴訟
  • 社員教育
  • 事業継承・相続
  • 不動産
  • 医療
  • 投資・金融
  • セクハラ・パワハラ
  • 税務
  • 借金・債務整理
  • 知的財産
  • 借金・債務整理
  • 保険

全国各地域の弁護士がどんな細かな内容もスピーディーに対応。

書類BANKサービスを利用した契約書などのリーガルチェック、労働問題債権回収、M&A、役員や社員様の福利厚生などの幅広い内容に対応可能。

一般的な顧問弁護士

他社比較

相談内容・利用回数に関わらず、月額30,000円~で利用可能

  A法律事務所 B法律事務所 弊社
固定料金 50,000円 5,000円 30,000円
Web・電話相談 無料 有料 無料
初回面談 3時間まで無料 1時間8,000円 無料

弊社の固定料金は、書類BANKサービスのすべてのサービス利用が可能な料金です。

加入条件反社会的勢力に属しない、日本国内に事業所を持つ事業種様なら
法人、個人を問わずにご加入いただけます。

会員費月額5,000円

書類BANKサービス月額30,000円~

必要書類

ご利用につきましては、会員登録の上で下記書類をご提出ください。

  • 会員申し込み書
  • 法人登記簿謄本
  • 代表者又は担当者の身分証明書
  • 取引銀行の届出
  • その他

弁護士法第77条に基づき当社が会員様より弁護士費用、謝礼金、手数料等を受け取ることは一切できません。

Q&A

Q.取引・リーガルチェックに関して

相談者

これから取引を始める会社から、契約書が送られてきました。
内容に不備がないかチェックをお願いします。

どのような契約内容でしょうか?

相談者

相談者

当社が原材料の供給を受ける契約です。

先方から送られてきている契約書をメールで送って下さい。

相談者

相談者

メールに添付します。

契約書を見て、特に気になった箇所がありますか?

相談者

相談者

(気になった箇所の内容)

相手方の間で想定されるトラブルはありますか。
事前に決めておきたいと考えておられることはありますか。

相談者

相談者

(想定されるトラブル、事前に決めておきたい内容)

では、その点を明確に、契約書に記載しておくべきです。
修正案を送りますので、ご参考になさって下さい。

相談者

Q.回収

相談者

取引先からの入金が遅れています。
すぐに倒産するという程ではなさそうですが、経営状態が悪化している様子です。
このまま放っておいてよいのでしょうか?

まず、取引先に支払が遅れていることを伝え、すぐに支払うよう請求すべきです。

相談者

相談者

どういう方法で請求するべきですか?

まずは、書面で請求書を送るなり、口頭で請求するなりして下さい。
特に方式はありません。反応がなければ、内容証明郵便での請求も考えると良いです。

相談者

相談者

既に一度請求書を送っていますが、再度送った方がよいのでしょうか?

倒産するほどでもないということですので、他の債権者に優先的に支払をしている状態だと思われます。
しつこく請求することで、優先して支払をさせるように持っていくことが目的ですので、何度でも送って下さい。

相談者

Q.訴訟

相談者

裁判所から、訴状が届きましたが、どのような対応をすればよいか分かりません。

誰から何の請求を受けた訴状ですか?期日はいつになっていますか?
まずは、裁判所から届いた訴状をメールに添付して送って下さい。

相談者

相談者

訴状をメールに添付します。期日は、○月○日です。
原告は、以前当社が取引をしていた業者です。当社に納品した製品について代金の未払いがあるので、支払えということのようです。

訴状に書いてある内容に間違いはないですか?

相談者

相談者

製品を買ったことは間違いありませんが、既に支払を終えています。

そうだとすると、支払義務がないことになりますから、既に支払ったとの反論と証拠を提出する必要があります。
具体的な反論の内容について検討するにあたっては、メールのやりとりでは難しい部分があります。
面談の機会を設定することが望ましいと存じますが、いかがでしょうか?

相談者

相談者

面談を希望します。

では、ご希望の日時をいくつか教えて下さい。
面談に先立ち、この件についての契約書をメールで送っていただけますか。
その他、本件に関係すると思われる資料がありましたら、当日ご持参下さい。

相談者

Q.投資・金融

相談者

友人から彼の会社の株式の購入を1株●円で勧められています。
気を付けることを教えてください。

1株●円というのはどうやって確かめていますか?

相談者

相談者

友人から最新の決算報告書を見せてもらいました。

最新のだけですか。数年分3年ほど見せてもらうべきですね。
PLとBSだけでなく、明細もつけてもらってください。

相談者

相談者

わかりました。そのほか気を付けることはありますか?

定款・履歴事項等調べることはあります。
ただ、購入金額も大きいですので、ちゃんとその会社をDD(法務監査)したほうが良いですね。

相談者

相談者

DD(法務監査)とはなにですか?

DD(法務監査)とは、弁護士が対象会社に法的な問題点がないかどうかを調べることをいいます。
購入した会社がちゃんとした許可をもっていなかったとか、大量の未払い賃金債務があったとか、法的な問題があるとすると価格に見合った価値がないということになりかねませんので、事前にしっかりと法的な問題点がないかどうかを調べる必要がありますね。

相談者

相談者

費用は高いのではないのですか。

数億円を出してその会社の株式を購入するのですから、その投資を無駄にしないためにある程度の費用は当然かけるべきです。
もちろん顧問先様ですのでリーズナブルな値段でさせていただきますよ。

相談者

Q.人事労務

相談者

配達担当の従業員が、会社のトラックで配達中、不注意で物損事故を起こし、トラックと商品が破損しました。
その従業員にトラックの修理費と商品代金を弁償させたいのですが、問題ないでしょうか?

例え労働者の不注意(過失)により業務中に発生した損害であっても、常に労働者に対して全額賠償請求できるわけではありません。
最高裁判例は、諸般の事情を考慮して、労働者に賠償請求できるかどうか及び請求できる割合を決定するとしています。具体的には、労働者の過失の程度(不注意の程度)、労働者の勤務態度、地位・給与の程度、社員教育など会社側の事故防止措置の程度、保険加入の有無等の事情を考慮して、請求できる範囲が決せられます。
労働者に弁償させる際には、損害賠償義務の存在、額、根拠などについて十分な説明をし、労働者の納得を得た上で行わないと、後に裁判で返還を命じられることも考えられますので、安易に全額の弁償をさせることはせず、予め弁護士に相談のうえ、対応することをお勧めします。

相談者

Q.保険(PL事故)

相談者

当社の製品の納入先で火災事故が発生しました。
どうやら当社の製品が原因のようです。どうしたらよいですか?

どのような製品ですか?

相談者

相談者

〇〇処理をする機械になります。

火災の原因は分かっていますか?

相談者

相談者

どうやら当社の製品の〇〇(製品名)が●●したため発火したようです。

発火した現物を見れば原因は分かりますか?
御社で可能な限り原因を把握するべきです。

相談者

相談者

発火した現物を見ればある程度詳しい原因は分かると思います。

納入先にどのような損害が生じたのですか?

相談者

相談者

工場が半焼し、当社が納入した機械以外にも焼損した機械があり、おおまかには●百万円程度の機械のようです。
また、復旧には約2週間かかるとのことで、その間の営業損害の話が出てきています。

相手方には客観的な資料の提出を求めるべきですね。
本当に、御社の製品が原因なのか、火災事故との因果関係のある損害なのか、しっかりと根拠を持って判断する必要があります。
PL保険には入っていますか。入っているのであれば、損害保険会社とも連絡を取って対応すべきです。当職とも適宜連絡を取りあり慎重に対応して下さい。

相談者

Q.交通事故

相談者

当社の従業員が、当社の配送用トラックで顧客に商品を配送中、交通事故を起こし、被害者に怪我をさせました。
被害者は当社に治療費や慰謝料を請求してきましたが、当社は支払わなければならないでしょうか?

貴社の従業員が、勤務時間内に業務として社用車を運転していた以上、貴社は責任を免れず、被害者に対し民法715条の使用者責任及び運行供用者責任を負います。
したがって、貴社は被害者に対し、治療費や慰謝料を支払わなければなりません。
自動車の使用が業務上避けられない場合には、従業員が交通事故を起こすリスクを完全にゼロにすることができない一方、万が一従業員が交通事故を起こした場合には、場合によっては億円単位の損害賠償義務を使用者が負う可能性もありますので、自動車保険に加入することでリスクヘッジを行うことが重要です。

相談者

Q.会社法

相談者

当社には取締役会があるので、役員数を確保するため、やむを得ず親類を役員にしています。
しかし、実際には経営にはまったく関与していません。取締役会を廃止したり、役員数を減らすことは可能でしょうか?

商法から会社法に改正された結果、現在では、取締役一人と株主総会のみという形態の株式会社も可能となっています。
貴社のような旧商法時代からの取締役会制度を廃止し、取締役一人の株式会社に変更することは可能ですが、定款の変更が必要になります。
具体的な方法、手続実施上の留意点については、弁護士にご相談ください。

相談者

Q.社員教育

相談者

当社の従業員に社内研修への出席を強制することはできますか?

労働契約に基づいて、社内研修を受けさせることができます。

相談者

相談者

社内研修を実施するにあたって、気をつけるべきことはありますか?

まず、研修内容が業務遂行と全く関係のない内容の場合や方法が妥当でない場合などは、これに参加を命ずることは違法と解釈される可能性があります。
また、思想・信条、性別、組合活動などを理由に差別的な扱いをすることは、法律で禁じられています。
例えば、対象を男性に限定すること、実施条件・内容・期間を男女で異なるものとすることは、原則として違法です。

相談者

Q.医療(医療法人の買収)

相談者

病院経営に興味があります。医療法人をM&Aすることはできるのでしょうか?

医療法人のM&Aはできますよ。
出資持分のある医療法人の場合、出資持分を譲渡して、社員・役員を入れ替えるという方法があります。

相談者

相談者

なるほど、病院経営にも進出できるのですね。

そうですね。医療・介護の分野はまだまだ伸びる分野ですので目の付け所がよいですね。
なお、医療法人の理事長は医師である必要があります。従前の院長に引き続き理事長のままでいていただくか、新しい医師を引っ張ってくるか、いろいろ方法が考えられます。

相談者

相談者

わかりました。
具体的に買収したい病院ができましたらまたご相談せさていただきます。

Q.セクハラ・パワハラ

相談者

いわゆる「セクハラ」とは、どういうことを指すのでしょうか?

セクハラとは、セクシャル・ハラスメントの略語で、主として雇用の場において性的な言動によって、労働者の就業環境が害されたり(環境型セクハラ)、労働者が労働条件につき不利益を受けるもの(対価型セクハラ)をいいます。

相談者

Q.知的財産(商標)

相談者

当社は衣料メーカーで、自社ブランドを立ち上げて製造・販売をしています。
一時期、有名デザイナーを起用したりしたこともあり現在では当社の自社ブランドは相当認知度が上がってきています。
そうしたところ、どうやら東京の方で当社のブランド名を模倣したブランド製品が流行っているとの話が入ってきました。どうしたらよいでしょうか?

なるほど、御社のブランドは商標として登録していますか?

相談者

相談者

はい、文字もデザインでも商標登録しています。

どの程度似ているのでしょうか?商標登録している文字・デザインを送ってください。また、御社のブランドとその模倣ブランドが混同されることに関するエピソードはありますか。

相談者

相談者

その模倣ブランドの製品は当社に比べて粗悪なのですが商品クレームが当社に何件も届いています。

なるほど。それは有力な一資料になりますね。
その模倣したブランド品を製造・販売している会社は特定できていますか?

相談者

相談者

相手の会社ですが、一応把握できています。

それではまずは商標権侵害で製造・販売停止の通知を弁護士名義で送りましょう。
あわせて損害賠償も求めるのでもよいかと思います。

相談者

Q.消費者トラブル

相談者

当社のエステティックサロンのお客様から、解約するので支払った代金を全額返還してほしいと言われました。

クーリング・オフの期間(原則契約してから8日間)を過ぎていますか?

相談者

相談者

契約してから1ヶ月ほど経っていて、何度かサロンにも来ています。

そうすると、中途解約ということですから、代金全額の返還に応じる必要はありません。提供済みのサービスの対価と解約手数料(違約金)は請求できます。
ただし、特定商取引法上解約手数料(違約金)の金額には上限がありますので、詳しい契約内容をお聞かせいただく必要があります。

相談者

Q.風評被害

相談者

匿名掲示板に当社を中傷する書き込みを見つけました。
掲示板の管理者に対し、削除を依頼しましたが、応じて貰えません。

書き込みが御社の社会的信用を低下させると法的に評価される場合、名誉毀損となりますので、弁護士名義で、書き込みの違法性を指摘して削除の依頼を行うと、応じる可能性もあります。
掲示板サイトの該当部分をメールに添付していただけますか

相談者

相談者

問題の書き込みをメールします。

インターネット上の書き込みは、拡散されることにより被害が拡大しますので、早めの対応が肝要です。早速削除の依頼を出しましょう。

相談者

相談者

管理者が応じない場合、強制的に書き込みを削除させる方法はありますか?

裁判所の仮処分という手続を利用することで、削除できる場合があります。

相談者

Q.不動産(建物明渡請求事件)

相談者

当社は不動産賃貸業を営んでいますが、当社の賃借人がたびたび賃料の支払いを遅滞しています。どうしたらよいですか?

どの程度遅滞しているのですか?

相談者

相談者

当初から半月くらい振り込みが遅れるというのがずっと続いていたのですが、最近は何か月も滞納するようになっています。

滞納は何か月になっていますか。

相談者

相談者

今は9か月分も滞納しています。

それでは賃貸借契約を解除したうえで退去を求めましょう。

相談者

相談者

どのような手続きになりますか?

まず相手に期限を定めて滞納家賃の一括支払いを催告し、期間内の支払いがなければ解除するという通知を送ります。
それで支払ってこなければ、賃貸借契約は解除となりますので、退去を求めることになります。
相手が任意に退去しなければ、訴訟を提起して、それでも退去しなければ強制執行して退去させることになります。

相談者

相談者

相手への通知の書き方がわからないので教えてください。

わかりました。賃貸借契約書と滞納額のリストを送ってください。
通知書を作成します。

相談者

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